北マケドニアと米国、貿易協定の枠組みに合意：関税撤廃と同時にエネルギー分野での協力を強化
2月12日、米ホワイトハウスは、米国と北マケドニアが「相互的で公正かつ均衡ある貿易に関する合意（Agreement on Reciprocal, Fair, and Balanced Trade）」の枠組みに合意したと発表した。本合意は、両国の経済関係を強化し、相互の市場アクセスを拡大することを目的としている。
ホワイトハウス発表によれば、本枠組みに基づき、北マケドニアは米国から輸出される全ての工業製品および農産品に対する関税を撤廃する。これに対し、米国側は、2025年9月5日付の大統領令第14346号に基づき、北マケドニア原産の商品に対して原則15パーセントの関税を維持しつつ、特定の戦略的品目については関税率を0パーセントに設定する。
一方、北マケドニア政府プレスリリースによれば、北マケドニアのミツコスキ（Христијан Мицкоски）首相は、これまでの粘り強い交渉の結果として、北マケドニアにとって戦略的に重要な63から64の製品が優先税率の対象となり、0パーセントから6.5パーセントの範囲で取引されるようになるとの見通しを示した。
また、エネルギー分野における協力も本合意の重要な柱となっている。ホワイトハウス発表によれば、北マケドニアは、ギリシャとの間で建設を進めているガス・インターコネクターが完成次第、米国産の液化天然ガス（LNG）の購入を開始することを約束した。このインターコネクターの北マケドニア側区間は、2025年7月に37億デナール（約6,000万ユーロ）を投じて着工されており、エネルギー源の多様化と安全保障の向上に寄与することが期待されている。
さらに、両国は非関税障壁の解消や供給網の回復力強化、イノベーションにおける協力でも一致した。デジタル貿易の分野では、北マケドニアはデジタル・サービズ税を導入しないことや、世界貿易機関（World Trade Organization）における電子送信への関税賦課停止の恒久化を支持することを表明した。ムツンスキ（Тимчо Муцунски）外務大臣と米国のグリア（Jamieson Greer）駐北マケドニア大使らは、この枠組みが大西洋間のパートナーシップを深化させ、北マケドニアが欧州の高い環境基準や労働基準、知的財産権保護を維持・執行する一助になると評価している。2024年における両国の商品・サービス貿易額は、すでに4億3300万ドルに達している。
（アイキャッチ画像出典：Shutterstock）
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