セルビア政府、燃料価格の高騰抑制に向け消費税減税を計画:中東情勢緊迫化による市場混乱に対応

3月6日、セルビアのヴチッチ（Aleksandar Vučić）大統領は、米国・イスラエルとイランの間で発生した紛争に伴う市場の混乱を受け、ガソリンスタンドでの小売価格の急騰を避けるため、燃料消費税（物品税）の減税を計画していると明らかにした。ヴチッチ大統領は、ベオグラードを拠点とするピンクTV（Pink TV）のテレビインタビューにおいて、現行法では燃料消費税を最大20％まで削減可能であるが、国民をインフレから保護するためには、さらに大幅な減税を可能にする法改正が必要であるとの認識を示した。

セルビア財務省のデータによれば、現時点での燃料消費税は、有鉛ガソリンが1リットルあたり76.55ディナール（約0.65ユーロ）、無鉛ガソリンが72ディナール、ディーゼルが74.04ディナールとなっている。ヴチッチはまた、当局が3月13日までの1週間、ディーゼルおよびガソリンの小売価格の引き上げ幅を1リットルあたり最大3ディナールに制限することを決定したと述べた。これを受け、同日午後に貿易省は、3月6日から13日までの期間の最高小売価格について、ディーゼルを1リットルあたり203ディナール、ガソリンを184ディナールに設定したと発表した。

一方、ジェドヴィッチ＝ハンダノヴィッチ（Dubravka Đedović Handanović）エネルギー相は別途声明を発出し、世界市場の価格を考慮した場合、本来の現実的な価格はディーゼルが224ディナール、ガソリンが191ディナールであると指摘した。ジェドヴィッチ・ハンダノヴィッチ大臣は、政府は常に状況を監視しており、国民と経済を保護するために数日以内に具体的な追加措置を講じる方針であると付け加えた。

イラン情勢をはじめとした中東情勢の緊迫化を受け、西バルカン各国はエネルギー価格高騰への対策を進めており、北マケドニアも燃料消費税減税の可能性を示唆している。

(1ユーロ ＝ 117.406ディナール