スルプスカ共和国、ミニッチ首相率いる新内閣を発足

1月18日、ボスニア・ヘルツェゴヴィナを構成する二つのエンティティ（政体）の一つであるスルプスカ共和国（Republika Srpska：RS）の議会は、第30回特別会合においてサヴォ・ミニッチ（Savo Minić）首相率いる新内閣を承認し、同日、閣僚の宣誓式が執り行われた。

RS政府プレスリリースによれば、今回の組閣は、ミニッチ首相が同日午前に形式的な辞任を行い、直後に再任されるという手続きを経て実現したものであった。ミニッチ首相はこの動きについて、「人為的な危機によって政府の肯定的な勢いが中断されることを防ぐため」と説明しており、政治的な安定と統治の継続性を維持するための責任ある行動であると強調した。

前内閣を巡っては、ミニッチ氏を昨年9月に首相に指名したドディック（Milorad Dodik）氏の大統領権限が昨年8月時点で剥奪されていたとする野党側の主張があり、内閣の合憲性や手続き上の不備が問われていた経緯がある。今回の再組閣には、こうした法的な疑義を払拭し、政権の正統性を再確立する狙いがあると見られる。

スルプスカ共和国で新政権発足－国家政府との対立深刻化の懸念

第19代となる新内閣には、5名の新任閣僚が登用された。具体的には、経済・起業大臣にラデンコ・ブビッチ（Radenko Bubić）氏、貿易・観光大臣にネド・プホヴァツ（Ned Puhovac）氏、労働・退役軍人・障害者保護大臣にラダン・オストイッチ（Radan Ostojić）氏が選出された。また、科学技術開発・高等教育大臣にはドラガ・マスティロヴィッチ（Draga Mastilović）氏が、家族・若者・スポーツ大臣にはイレナ・イグニャトヴィッチ（Irena Ignjatović）氏がそれぞれ就任している。一方で、ゾラ・ヴィドヴィッチ（Zora Vidović）財務大臣やジェリコ・ブディミル（Željko Budimir）内務大臣、ペタル・ジョキッチ（Petar Đokić）エネルギー・鉱業大臣などの主要閣僚は留任し、政権の骨格は維持された。

ミニッチ首相は就任にあたり、デイトン和平合意（Dayton Peace Agreement）に規定されたスルプスカ共和国の権限を守り抜く姿勢を改めて鮮明にした。今後の政策方針として、財政面での歳出削減は行わないと明言し、給与水準の向上や年金受給者、退役軍人、若者への社会保障を継続するとともに、戦略的プロジェクトを推進し、開発と安定を目指す意向を表明している。

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