【報道】セルビア政府、旧国防省跡地再開発でクシュナー氏側とJV設立合意か－契約内容に批判も

セルビアの週刊誌「ラダル（Radar）」は、ベオグラード中心部の旧ユーゴスラヴィア国防省（通称ゲネラルシュタブ）跡地再開発を巡り、セルビア政府が米国のジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）氏側と結んだとされる契約のさらなる詳細を報じた。

11月17日付けの「ラダル」報道によると、2024年5月に締結されたとされる契約の付属書5B「土地リース契約（Ugovor o zakupu）」では、同跡地の区画を、新設される合弁会社（JV）に対し、99年間無償でリースすることが定められている。このJVには、クシュナー氏側の企業「Atlantic Incubation Partners LLC」が77.5%、セルビア側が22.5%を出資することが以前報じられていた。

契約ではさらに踏み込み、計画されている3棟のタワー（高さ135m）が建設され、最終的な使用許可が得られた時点で、このJVが土地の所有者（vlasnik zemljišta）になることが規定されているという。