EUが対露軍事支援に関与したセルビア企業2社を新たに制裁対象へ指定

EU外務理事会は、ロシアのウクライナ侵攻に関連し、12月16日に採択した第15弾対露制裁パッケージにおいて、ロシアへの軍事支援に関与しているとして、セルビア企業2社を新たに貿易制限措置の対象に指定した。

16日に採択された外務理事会決定(CFSP 2024/3187）では、EUが課したロシアとの貿易制限を回避し、またはロシアの軍事作戦に使用される機微な品目を取得したとして、32の事業体を制裁対象に指定しており、この中には、中国、インド、イラン、アラブ首長国連邦などの企業とともに、セルビア企業であるKominvex及びSoha Infoが含まれている。

EU理事会発表によれば、これらの制裁対象企業に対しては、軍民両用（デュアルユース）の製品や技術及びロシアの防衛・安全保障部門の技術的進歩を支援する可能性のある品目に関して、EUからより厳格な輸出管理が課されることになる。

この措置は、欧州理事会が採択した対ロシア制裁の第15弾パッケージの一環であるが、同パッケージには、ウクライナの主権を脅かす行為を行った個人54名と団体30組織、さらにロシアのシャドーフリートの一部とされる第三国籍の船舶52隻も含まれている。

セルビア企業登記によると、Kominvexは2005年にベオグラードで設立された貿易・エンジニアリング企業であり、実業家のマルコ・スヴォルツァン氏が100%所有している。Soha Infoは2022年にノビ・バノヴツィで設立されたIT企業で、実業家のドラガン・ドラガシュ氏が100％所有している。

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