アルバニア政府、電子政府へのAI統合においてエヌヴィディアと連携へ

2月17日、ラマ（Edi Rama）首相は、政府のオンラインサービス・プラットフォームを支える国家情報社会庁（AKSHI：Agjencia Kombëtare e Shoqërisë së Informacionit）の職員らとの会合において、米国のテクノロジー大手エヌヴィディア（Nvidia）が、アルバニアの行政プロセスへの人工知能（AI）統合プロジェクトにおいて提携する意向を示したことを明らかにした。この連携は、2025年9月に同国が導入したAI仮想大臣「ディエラ（Diella）」の機能を大幅に強化することを目的としている。

ディエラは当初、政府のオンラインサービスを案内するチャットボットとして開発されたが、公的入札における汚職を排除し透明性を確保するという目的から、後に公的調達を管轄する「大臣」として位置付けられた。ラマは、自身の公式ソーシャルメディアに投稿した動画の中で、エヌヴィディアのチームがまもなくアルバニアを訪れ、ディエラを全く異なるレベルへと引き上げるための共同作業を開始すると述べ、行政のデジタル化をさらに推進する姿勢を鮮明にした。

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一方で、AIを活用した統治を推進する中核機関であるAKSHIは、組織の信頼性回復という課題にも直面している。同庁は2025年末、公的入札を巡る汚職と不正操作の疑いで、当時の長官であったカルチャナイ（Mirlinda Karcanaj）氏を含む8名が特別汚職・組織犯罪検察庁（SPAK：Prokuroria e Posaçme Kundër Korrupsionit dhe Krimit të Organizuar）によって起訴されるという不祥事に見舞われた。カルチャナイ氏は現在、自宅軟禁下に置かれている。AKSHIを巡る一連の不祥事とアルバニア政府の電子行政プラットフォームの脆弱性に関しては、在アルバニア米国商工会議所（AmCham Albania）も懸念の声を挙げている。

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こうした事態を受け、2月12日、サイバーセキュリティ当局の責任者を務めていたタファ（Igli Tafa）氏がAKSHIの新長官に正式に就任した。就任式に出席したラマ首相は、タファ氏の専門性と経験を高く評価し、AKSHIを「デジタル革命における進路を示す灯台」と形容した。また、経済・イノベーション相のイブラヒマイ（Delina Ibrahimaj）氏は、公的サービスのデジタル化が国家改革の柱であり、国際パートナーからも高く評価されているモデルであることを強調した。タファ新長官は、デジタル変革を国家的なミッションとして継続し、安全で利便性の高い公共サービスの構築に尽力する決意を表明した。

アルバニア政府は、エヌヴィディアとの提携を通じて最先端技術を導入することで、国内で根深い問題となっている公的部門の汚職防止に向けた取り組みを加速させたい考えである。

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