北マケドニア、中東情勢緊迫化に伴う燃料消費税減税の可能性を示唆

3月5日、北マケドニアのミツコスキ（Христијан Мицкоски）首相は、北マケドニア政府公式YouTubeチャンネルを通じて配信された記者会見において、イランでの戦況悪化に伴う燃料およびガス価格の上昇が、将来的に同国経済への圧力となる可能性に言及した。ミツコスキ首相は、北マケドニアの天然ガス依存度が限定的であることから、ガス価格よりも燃料価格の高騰による影響の方が大きくなるとの見通しを述べ、価格上昇が深刻化した場合には燃料消費税を減税することで、国民負担を軽減する用意があることを明らかにした。一方で、現時点における同国内の安全保障情勢については、引き続き安定が維持されていると強調し、冷静な対応を呼びかけた。

現在、北マケドニアにおける石油製品の最高小売価格は、エネルギー・水道サービス規制委員会（Regulatorna komisija za energetika i vodni uslugi na Republika Severna Makedonija）によって規定されており、ユーロスーパ－95（Eurosuper 95）ガソリンが1リットルあたり74.5デナール（約1.2ユーロ）、ユーロスーパ－98（Eurosuper 98）が76.5デナール、ユーロディーゼル（Eurodiesel）が71デナールとなっている。同委員会は、世界市場における指標価格やエネルギー価格設定に関する国内の法的枠組みに基づき、ガソリン、ディーゼル、暖房用オイル、重油などの石油製品の価格上限を定期的に調整している。

今回のミツコスキーの言及は、イラン情勢の不透明感が強まる中、エネルギー価格の変動が国内経済や物価水準に与える悪影響を最小限に抑えたい政府の姿勢を反映したものである。今後の国際原油価格の動向次第では、具体的な減税幅や実施時期についての議論が本格化すると予想される。

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