コソヴォ大統領、新政権樹立の失敗を受け議会を解散－12月28日に早期総選挙実施へ

11月20日、コソヴォのオスマニ（Vjosa Osmani）大統領は、同国議会を解散する法令を発出し、これに伴う早期総選挙を12月28日に実施すると発表した。この決定は、前日の19日に行われた議会における新政権樹立の試みが不調に終わったことを受けたものであり、長期的な政治的膠着状態を打破するための最終的な措置となる。

コソヴォでは2025年2月の選挙以降、最大党である「自己決定運動（Lëvizja Vetëvendosje: LVV）」が47議席を獲得したものの単独過半数には至らず、安定した政権を形成できない状態が続いていた。10月にはLVV党首のクルティ（Albin Kurti）氏が組閣に失敗しており、続いて指名された同党のコニュフツァ（Glauk Konjufca）首相候補による組閣案も、19日の議会採決において賛成56票にとどまり、承認に必要な61票を確保できなかったことで、今回の議会解散が不可避となった。

オスマニ大統領は記者会見において、憲法上許容される選挙日程として12月21日と28日の選択肢があったことを説明した。コソヴォ大統領府Facebook公式アカウントにおいて公開された動画の中で、オスマニ大統領は、各政党との協議の結果、8政党が28日を支持し、5政党が21日を支持した状況を鑑み、中央選挙管理委員会（Komisioni Qendror i Zgjedhjeve: CEC）にとって準備期間の短さが課題となるものの、12月28日が唯一の実行可能な日程であると判断したと述べている。年内の選挙実施にこだわる背景には、2026年度予算案が未成立であるため、年を越すと選挙管理委員会の予算自体が枯渇する恐れがあるという切迫した事情がある。

また、オスマニ大統領は議会解散の決定を下す直前まで、市民への給与支払いや国家機能の維持に必要な3月までの暫定予算措置を承認するよう各党に働きかけたことを明らかにした。しかし、議会内にそのための政治的意志は形成されず、結果として予算措置に加え、総額10億ユーロに上る5つの国際協定を含む重要案件も処理されないまま議会は解散されることとなった。

また、オスマニ大統領は議会解散の決定を下す直前まで、市民への給与支払いや国家機能の維持に必要な3月までの暫定予算措置を承認するよう各党に働きかけたことを明らかにした。しかし、議会内にそのための政治的意志は形成されず、結果として予算措置に加え、総額10億ユーロに上る5つの国際協定を含む重要案件も処理されないまま議会は解散されることとなった。

(アイキャッチ画像出典：Shutterstock)