IMFが西バルカン支援のための技術支援センター設立へ

3月23日、国際通貨基金（International Monetary Fund：IMF）は、西バルカン諸国およびモルドヴァの経済制度と政策立案能力を強化するため、イタリアのローマに新たな地域キャパシティ・ディベロップメント・センター（Regional Capacity Development Center：RCDC）である「南東欧技術支援センター（Southeast Europe Technical Assistance Center：SEETAC）」を設立すると発表した。対象となるのは、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、コソヴォ、モンテネグロ、北マケドニア、セルビアの西バルカン6カ国とモルドヴァであり、これらはいずれも欧州連合（European Union：EU）への加盟を目指している。

IMFプレスリリースによれば、SEETACは2027年1月までに業務を開始する予定である。ゲオルギエヴァ（Kristalina Georgieva）専務理事は、SEETACの設立が南東欧の加盟諸国における多大な能力開発ニーズに応え、マクロ経済の安定性と回復力、成長見通し、そしてEU加盟に向けた進展を後押しすることに寄与するとの期待を表明した。

同センターは、世界に17展開されているIMFのRCDCネットワークに加わり、マクロ経済管理の主要分野において、各国の状況に応じた技術支援を提供する。具体的な支援分野には、財政政策、金融・金融セクター政策、マクロ経済枠組みと予測、統計、および法的問題が含まれる。また、SEETACはオーストリアのウィーンに拠点を置くウィーン合同研究所（Joint Vienna Institute：JVI）が同地域向けに提供している研修を補完する役割も担うこととなる。

（アイキャッチ画像出典：Shutterstock）