モンテネグロ、EUの加盟前支援措置に関する多年度金融協定に署名－2027年までに4,500万ユーロのEU財政支援を獲得

2025.12.09

12月5日、モンテネグロのゴルチェヴィッチ（Maida Gorčević）欧州問題大臣は、2025年から2027年を対象期間とする欧州連合（EU）の第3次加盟前支援措置（Instrument for Pre-accession Assistance Ⅲ：IPA Ⅲ）に関する多年度金融協定に署名した。同協定に基づき、同期間におけるモンテネグロへの支援総額として4,610万ユーロが割り当てられ、そのうち4,500万ユーロがEUによる拠出、残る112万ユーロがモンテネグロ政府による国内協調融資として賄われることとなる。

モンテネグロ欧州問題省の発表によると、今回のIPAプログラムを通じて提供される資金は、EU加盟交渉の進展と加盟への道のりを加速させるために不可欠な改革分野に重点的に配分される。具体的には、法の支配、行政改革、教育、経済ガバナンス、デジタル化、および制度的能力の強化が主な対象となる。また、モンテネグロ国内法とEU法（アキ・コミュノテール）とのさらなる整合性向上に向けた技術支援、地方自治体の能力向上、EU資金管理システムの強化に加え、ジェンダー平等、統計、保健医療、金融セクター、中小企業開発、持続可能な天然資源管理といった、社会経済開発全体に寄与する分野も支援の対象に含まれている。

ゴルチェヴィッチ欧州問題大臣は署名に際し、この協定が「西バルカン向け多年度行動計画」に基づく欧州委員会の資金決定を活用する基盤となるものであり、EU統合ファシリティ（EU Interation Facility：EUIF）およびEU改革ファシリティ（EU Reform Facility：EURF）を通じた財政協力の枠組みを定義するものであると説明した。同大臣は、EUによる継続的な支援に対し謝意を表明するとともに、関係機関に対し、市民の利益および戦略的目標であるEU加盟の実現に向けて、効率的かつ透明性のある資金活用を行うよう求めた。

なお、前週に政府によって承認された協定文書によると、EUからの拠出額の内訳は、2025年に2,000万ユーロ、2026年に1,360万ユーロ、2027年に1,140万ユーロが予定されている。

モンテネグロは2012年6月にEU加盟交渉を開始しており、現時点までに33の交渉章のうち暫定的に7章を閉鎖している。政府は2026年末までに全交渉章を閉鎖し、2028年までにEUの28番目の加盟国となることを目指している。