コソヴォが大企業の電力市場自由化期限を5月に延期

3月27日、コソヴォのエネルギー規制庁（Zyra e Rregullatorit të Energjisë: ZRRE / Energy Regulatory Office: ERO）は、大企業を対象とした電力自由市場への完全移行期限を1カ月延期し、5月1日とすることを決定した。EROプレスリリースによれば、EROは供給者の規制料金を承認するために詳細なコスト評価を行う必要があるとして、今回の延期措置を下した。

今月初旬、コソヴォ電力供給会社（Kosovo Electricity Supply Company: KESCO）は、従業員50名以上、または年間売上高が1,000万ユーロ（約1,150万ドル）を超える企業に対し、4月1日までに認可された電力供給業者と新たな契約を締結するよう通知していた。同日以降、KESCOによる従来の規制料金での電力供給は停止される予定であったが、今回の規制庁の決定により、対象企業には1カ月の猶予が与えられることとなった。

今回の措置は、政府による大企業向けの電力市場自由化に向けた2度目の本格的な試みとなる。2025年6月、コソヴォの商事裁判所（Gjykata Komerciale e Kosovës）は、性急な導入プロセスに反発した商工会議所などによる提訴を受け、同年4月に開始される予定であった自由化措置の中止を命じていた。当時は産業界から十分な移行期間の確保を求める声が強く、法的な争いに発展した経緯がある。

コソヴォ政府は電力セクターの近代化と欧州連合（EU）のエネルギー市場規則への適合を目指しているが、自由化に伴う電気料金の大幅な上昇が企業の国際競争力や雇用に与える影響を懸念する声は依然として根強い。今回の延期は、規制当局側が料金体系の透明性と客観性を担保するための慎重な姿勢を示したものと解釈される。

（アイキャッチ画像出典：Shutterstock）