西バルカン諸国の中央銀行能力強化プログラム第3フェーズが始動：EUとドイツ連邦銀行が主導

2月26日、ドイツ連邦銀行（Deutsche Bundesbank）と欧州委員会（European Commission）は、西バルカン諸国の中央銀行および銀行監督当局を対象とした、EU資金による新たな能力強化支援プログラムの第3フェーズを開始した。本プログラムは、欧州中央銀行制度（European System of Central Banks）への将来的な統合を見据え、対象機関の制度的能力を一層強化することを目的としている。ドイツ連銀、欧州中央銀行制度に加盟する19の各国中央銀行、および欧州中央銀行（European Central Bank：ECB）が共同で推進し、分析・政策ツールの向上や、国際的な基準および欧州標準の国内慣行への導入を支援する。

ドイツ連銀プレスリリースによれば、本プログラムの対象となるのは、アルバニア銀行（Bank of Albania）、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ中央銀行（Central Bank of Bosnia and Herzegovina）、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ連邦銀行局（Banking Agency of the Federation of Bosnia and Herzegovina）、スルプスカ共和国銀行局（Banking Agency of Republika Srpska）、コソヴォ中央銀行（Central Bank of the Republic of Kosovo）、モンテネグロ中央銀行（Central Bank of Montenegro）、北マケドニア国立銀行（National Bank of the Republic of North Macedonia）、およびセルビア国立銀行（National Bank of Serbia）の計8機関である。EUは本プログラムに対し、加盟候補国・潜在的候補国への支援枠組みである「第3次加盟前支援措置（Instrument for Pre-Accession Assistance：IPAⅢ）」から、300万ユーロを拠出している。

プログラムのキックオフ・イベントは、イタリア銀行（Banca d’Italia）で開催され、同銀行のスコッティ（Chiara Scotti）副総裁や、欧州委員会の近隣・拡大交渉総局（Directorate-General for Enlargement and the Eastern Neighbourhood）拡大戦略・調整部のヴェンネリ（Giulio Venneri）副部長らが出席した。プロジェクト・リーダーを務めるドイツ連銀は、本プログラムが西バルカン諸国の中央銀行による欧州中央銀行制度への統合準備を支援するものであると強調し、持続的な成果の達成と関係構築の重要性を指摘した。

今後36カ月にわたり、ドイツ連銀はパートナーとなるEU各国中銀と協力し、ECBの支援を得ながら、中央銀行業務および監督業務に関する集中的な地域トレーニングを実施する。重点テーマは、マネーロンダリング防止およびテロ資金供与対策（AML/CFT）、サイバーリスク、データサイエンスとデータ管理、デジタルトランスフォーメーション（DX）、イノベーション、そして中央銀行における人工知能（AI）の活用といった、金融分野における最新の動向である。また、中央銀行の独立性や決済システムの進化といった主要課題に関するハイレベルな協議も行われる。地域的なトレーニングに加え、各機関のニーズに合わせた個別の二国間支援措置も継続して実施される予定である。

本プログラムは、2019年から2021年の第1フェーズ、2022年から昨年にかけての第2フェーズを経て、今回の第3フェーズへと移行した。コーディネーターを務めるドイツ連邦銀行のほか、ベルギー、ブルガリア、ギリシャ、スペイン、フランス、クロアチア、アイルランド、イタリア、リトアニア、ルクセンブルク、ハンガリー、オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロヴェニア、スロヴァキア、スウェーデンの各国中央銀行がパートナーとして参画している。

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