アルバニア、2026年初頭にEUDI準拠の電子IDシステム導入へ

10月20日、アルバニアのラマ（Edi Rama）首相は、国民向けの電子個人識別（ID）システムを2026年初頭から利用可能にすると発表した。ラマ首相は、自身のフェイスブックページで公開された同システムの発表式典において、新システムは市民の公共サービス利用を容易にし、物理的なIDカードの必要性をなくすものとなると述べた。

また、ラマ首相は、この取り組みが欧州連合（EU）の欧州デジタルアイデンティティ（EUDI）システムと連携するものであると付け加えた。EUDIは、全てのEU市民、居住者、企業が国境を越えて自身の身元を証明し、公的書類を安全かつデジタルに共有できるEU全体のプラットフォームであり、EUのID保有者には2027年までに利用可能になる予定である。

アルバニアのデジタルIDシステムは、国営のID発行機関であるIdentiTekによって開発が進められている。

EU加盟候補国であるアルバニアは、加盟交渉において、既に6つの政策分野軍（クラスター）のうち5つについての交渉を開始しており、最後の1つも今秋開始される見込みである。先週、欧州委員会のフォン・デア・ライエン（Ursula von der Leyen）委員長は、アルバニアが2027年までにEU加盟交渉を完了する軌道に乗っているとの見解を示していた。

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