アルバニア、違法建築対策を強化－EU加盟に向け都市開発を推進

10月4日、アルバニアのラマ（Edi Rama）首相は、国土管理の強化、公共空間の保護、建築許可の適切な執行、そして違法建築活動への罰則を目的とした一連の包括的な措置を導入する方針を明らかにした。

記者会見で発表された法改正案には、建築家に対し承認されたプロジェクトの遵守を保証する法的責任を課すことが盛り込まれている。ラマ首相は、「建築家は開発業者から承認された計画から逸脱するよう強い圧力を受けており、これまで法的な責任を問われなかったため、建設プロセスにおいて継続的な不正行為が発生していた」と指摘した。

ラマ首相によれば、新制度の下では、建築許可から2%を超える逸脱があった建物は没収の対象となる。さらに、10%を超える逸脱があった個人または企業は、建物全体が没収され、社会住宅として活用されることになる。違反を犯した建築家はライセンスを失うリスクを負い、建設法に違反した建設業者は最大5年間、新たな許可の取得が禁止される。また、違反者の情報は公開ブラックリストに掲載され、社会的な監視下に置かれる。

監視体制も強化され、地方自治体が主導して定期的な検査を行う。その際、監視カメラやドローン、GPSシステムといった最新技術が活用され、建設工事のリアルタイム監視が実施される。適切な許可なく建物の用途を変更する行為も、罰金や原状回復命令などの厳しい罰則の対象となる。

これらの措置は、ラマ首相が推進する都市開発戦略の重要な柱であり、アルバニアが目標として掲げる2030年までの欧州連合（EU）加盟に向けた国内改革の一環として位置づけられている。

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