モンテネグロ政府、インフレ対策で主要製品の利益率に上限を設定－隣国セルビアでは同種措置を巡り企業側が反発も

2025年11月7日、モンテネグロ政府は、国民の生活水準を保護し、生活費の上昇を抑制するため、主要な食料品や日用品の利益率（マージン）に一時的な上限を設ける決定を採択した。これは、経済政策担当副首相を兼務するジェロシャイ（Nik Gjeloshaj）経済開発大臣が同日の記者会見で発表した。ジェロシャイ大臣は、価格自体ではなく利益率を制限することで、市場の供給安定性を維持しつつ、自由競争の原則も尊重できると強調した。