米国務省、西バルカン各国の投資環境を評価－改革進展も汚職や政治リスクが依然課題

9月26日、米国務省は西バルカン各国を含む世界各国の投資環境に関する2025年版の評価報告書（Investment Climate Statements）を発表した。同報告書は、各国のビジネス環境について、外国直接投資（FDI）の誘致に向けた取り組みや法制度、依然として残る課題などを包括的に分析している。西バルカン地域全体としては、欧州連合（EU）加盟に向けた改革が進展している一方で、汚職、司法の脆弱性、政治的不安定性が共通の課題として指摘されている。

セルビア

報告書によると、セルビアの投資環境は近年、金融の安定性、財政規律、そしてEUの支援を受けた改革によって緩やかに改善している。2024年10月には、スタンダード・アンド・プアーズ（Standard & Poor’s）社から同国初となる投資適格級「BBB-」の格付けを取得した。米国の投資家は、セルビアの地理的優位性、教育水準の高い労働力、競争力のある人件費、手厚い投資インセンティブ、EU等との自由貿易協定を肯定的に評価している。