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モンテネグロ首相、日本企業に投資呼びかけ－ロンドンでラウンドテーブル開催

10月22日、モンテネグロのスパイッチ (Milojko Spajić) 首相は、ロンドンで開催されたモンテネグロへの投資に関するラウンドテーブル（円卓会議）において、日本の主要企業の代表者らと会談した。

モンテネグロ政府プレスリリースによれば、スパイッチ首相は、同国が実施している改革と欧州連合（EU）統合に向けた進展が、モンテネグロを日本企業にとって重要な投資先として位置づけていると述べた。さらに、インフラ、エネルギー、運輸分野において30億ユーロ近くに上る大規模な投資サイクルが進行中であると指摘した。首相はまた、競争力のある税制、安価な電力価格、単一ユーロ決済圏（SEPA）への加盟、北大西洋条約機構（NATO）加盟国としての地位、そしてグリーン・トランスフォーメーション（GX）といった要素が、モンテネグロを投資家にとって安全で魅力的な環境にしていると強調した。

この会合には、竹中工務店、東芝、三菱、川崎重工業、日立、大阪ガス、三井住友銀行、I-Environment、日揮、三井物産、日本通運、JTBなどの代表者及びJETRO代表者が出席した。

スパイッチ首相は自身のSNSで、「カワサキ、東芝、三菱、日立といった日本の主要企業が、モンテネグロへの投資と事業拡大に関心を示した」と言及し、これは政府の改革と確実なEU加盟に向けた道筋が経済発展に寄与していることの証左であると評価した。

このラウンドテーブルは、鈴木浩駐英国日本大使が主催した。鈴木大使は自身のSNSアカウントへの投稿で、スパイッチ首相の日本語能力に感銘を受けた旨を記すとともに、「今後数ヶ月、数年にわたる、より強固な経済関係に期待している」と述べ、二国間経済関係のさらなる強化への期待を示した。

（アイキャッチ画像出典：Vlade Crne Gore）

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