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ルクオイルの海外資産売却、米の反対によりグンヴォルが買収案を撤回

11月7日、スイスのエネルギー商品取引業者であるグンヴォル（Gunvor）は、ロシアの石油大手ルクオイル（Lukoil）の海外資産買収案を撤回すると発表した。これは、米財務省が前日、同買収を許可しない方針を示したことを受けたものである。

ルクオイルは10月30日、グンヴォルに対する海外資産の売却で合意したと発表していた。

米国制裁下のルクオイル、海外資産のグンヴォルへの売却に合意

米財務省は11月6日夜、X（旧Twitter）への投稿で「トランプ（Donald Trump）大統領はウクライナでの戦争が即時終結せねばならないと明確にしている。プーチン（Vladimir Putin）が殺戮を続ける限り、クレムリンの傀儡であるグンヴォルが（ルクオイルの資産を）運営し利益を得るライセンスを得ることは決してない」と述べ、買収を阻止する姿勢を強硬に示した。

これに対しガンヴォルはX上で、米財務省の声明は「根本的に誤った情報であり虚偽だ」と反論した。同社は、長年にわたりロシアと距離を置き、制裁を遵守し、ロシア資産を売却し、ウクライナでの戦争を公に非難してきたと主張。その上で「この明らかな誤解が訂正されることを望む。当面の間、ガンヴォルはルクオイルの国際資産に対する提案を撤回する」とした。

この米国の動きに対し、ロシア大統領府のペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は11月7日、国際貿易と経済関係においてルクオイルの利益は尊重されなければならないと述べた。ロシア国営タス通信（TASS）報道によれば、同報道官は米国の制限を「国際法上違法」と非難しつつも、この問題は「商業的な関係」でありクレムリンが関知するものではないとの見解も示した。

ルクオイルは、ウクライナ侵攻の戦費調達を断つ目的で米財務省が先月（10月）に課した制裁（11月21日発効予定）を受け、海外資産の売却を進めていた。10月30日には、ウィーンに拠点を置くルクオイル・インターナショナル（Lukoil International GmbH）をガンヴォルに売却することで合意したと発表していたが、この取引は米外国資産管理局（OFAC）の承認が条件となっていた。

ルクオイル・インターナショナルは世界約50カ国で100以上の子会社を統括している。西バルカン地域を含む東南欧では、バルカン半島最大級であるブルガリアのルクオイル・ネフトヒム・ブルガス（Lukoil Neftohim Burgas）製油所やルーマニアのペトロテル（Petrotel）製油所を所有するほか、セルビア、クロアチア、モンテネグロ、北マケドニア、モルドヴァで燃料小売ネットワークを展開している。

米国制裁下のルクオイル、海外資産のグンヴォルへの売却に合意

フィナンシャル・タイムズ紙報道によれば、ルクオイル・インターナショナルの資産価値は2023年時点で220億ドル以上とされ、ガンヴォルのトルンクヴィスト（Torbjorn Tornqvist）CEOは、買収が阻止されれば欧州は雇用の喪失と燃料供給の混乱に直面する可能性があると警告していた。同紙はまた、グンヴォルが1990年代末にトルンクヴィストCEOとプーチン大統領の側近とされるティムチェンコ（Gennady Timchenko）氏によって設立された経緯があり、過去のクレムリンとの関係が米国の強硬姿勢の背景にあると指摘している。ティムチェンコ氏は2014年のロシアによるクリミア併合後、米国の制裁対象となり、保有株をトルンクヴィストCEOに売却していた。

（アイキャッチ画像出典：Shutterstock）

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