セルビア政府、2026年予算案を承認 ― 2027年ベオグラード万博投資と生活水準向上が柱

2025.11.10

11月6日、セルビア政府は2026年予算法案を承認した。マーリ（Siniša Mali）財務大臣兼第一副首相は、同予算案が2027年のベオグラード万博（EXPO 2027）開催に向けた「未来への飛躍 – セルビア 2027（Skok u budućnost – Srbija 2027）」プログラムの推進と、国民の生活水準の継続的向上が主要な目的であると述べた。

財政・経済見通し

財務省プレスリリースによれば、2026年の歳出総額は2兆7517億ディナール（約235億ユーロ）が計画され、財政赤字は国内総生産（GDP）の3%に相当する3370億ディナール（約28.8億ユーロ）と見込まれている。政府は、経済成長率について2026年に3%、2027年には4.5%から5%への加速を予測している。公的債務残高の対GDP比は2026年末時点で44.5%と、国際通貨基金（IMF）との合意に基づき安定的な水準を維持する方針である。

重点投資

総額178億ユーロ規模の「未来への飛躍」プログラム（全323プロジェクト）に基づき、2026年は6020億ディナール（約51億ユーロ）の資本支出が予定されている。最大の配分先はEXPO 2027関連で475億ディナール（約4億ユーロ）が計上された。その他、ベオグラード・ブダペスト間鉄道（147.7億ディナール）、ニシュ（Niš）・ディミトロヴグラード（Dimitrovgrad）間鉄道改修（108.7億ディナール）、ベオグラード市内のカラジョルジェヴァ（Karađorđeva）通りからドナウ川斜面に至るトンネル建設（50億ディナール）、ベオグラード・サラエヴォ（Sarajevo）間道路（40億ディナール）などの主要インフラプロジェクトが盛り込まれた。

生活水準向上策

予算案には、2026年1月1日から公共部門の賃金を5.1%引き上げることが含まれている。マーリ大臣によれば、これにより2025年からの累積上昇率は教育分野で28.6%、医療分野で19.2%となる。また、最低賃金も2026年1月に551ユーロへ引き上げられる予定で、平均賃金は2025年12月にも月額1000ユーロを超える見通しとなっている。さらに、若者向けの住宅ローン保証制度も継続され、追加で2億ユーロが確保される。

資金調達計画

2026年には、財政赤字3370億ディナールに加え、満期を迎える債務の返済（利子含む）8090億ディナールが発生するため、合計1兆1460億ディナール（約100億ユーロ）の資金ギャップが生じる見込みとなっている。政府はこれを賄うため、国内外の銀行からの融資（最大3800億ディナール）、国内市場での国債発行（最大3200億ディナール）、ユーロ債発行（最大2600億ディナール）など、合計で最大9700億ディナールの借入を計画している。また、国営電力会社（EPS）が計画する大規模太陽光発電所建設のための融資（2227億ディナール）に対し、国家保証（最大3980億ディナール枠の一部）を付与することも盛り込まれた。

マーリ大臣は、セルビア石油産業（Naftna industrija Srbije, NIS）からの物品税収入として2440億ディナールを見込んでいることや、EXPO 2027には既に127カ国（日本を含む）が参加を表明していることにも言及した。予算案は今後、議会での審議を経て承認される見通しである。

（1ユーロ＝117.18ディナール）

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