コソヴォが国内での弾薬生産とドローン開発の方針を表明
11月27日、コソヴォ政府は、国内における弾薬生産と無人航空機の開発・研究に向けた手続きを進める方針を表明した。
クルティ（Albin Kurti）首相が自身のFacebookアカウントへの投稿で明らかにしたもの。
クルティ首相の投稿によれば、国防大臣、財務大臣等が出席してこの日開催された閣僚間委員会において、弾薬生産工場及び無人航空機研究施設の開設に向け、必要な手続きを進めることが確認された。
ロイター通信などの報道によれば、マチェドンツィ（Ejup Maqedonci）国防大臣は、コソヴォが既に軍事用ドローン製造に関する実現可能性調査報告書をトルコ企業から受領したと述べている。
コソヴォは2023年にトルコ企業バイカル製の軍事用ドローンであるバイラクタルTB2を調達している。コソヴォ政府は調達数を非公表としているが、コソヴォ国内報道では5機のTB2を調達したと報じられていた。
トルコは、今年10月のエルドアン（Recep Tayyip Erdoğan）アルバニア訪問の際、アルバニアに対して「相当数の自爆型無人航空機の提供」について合意したと報じられている。
一方でエルドアン大統領は、コソヴォの一方的独立に反対するセルビアとの間でも、同じく今年10月のセルビア訪問の際に、軍事用ドローン製造においてセルビアとの二国間協力を示唆する発言を行っている。
コソヴォはNATOや欧米主要国の支援の下で2009年に軽武装のコソヴォ治安部隊（KSF）を創設したが、その後2018年にKSFをコソヴォ軍（KAM）に転換するための法改正を行い、正規軍としてのKAM整備を進めている。コソヴォの正規軍創設の動きに対し、NATOをはじめ、EU、国連は反対の意向を表明しているが、米国、英国、独、トルコ等の国々は二国間協力の枠組においてKAF創設を支援している。KSFの現在の総兵力は15,000名（予備役5,000名含む）となっている。
しかし2023年以降は、欧米の反対にも関わらず、セルビア人住民が多数派を占めるコソヴォ北部地域に対してクルティ政権が金融機関の閉鎖などの強硬措置を繰り返したことを受け、米国が多国間軍事演習へのKSF参加をキャンセルするなど、KAMに対する欧米からの支援にも変化が見られている。
（アイキャッチ画像はバイラクタルTB2、出典：Shutterstock）
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