欧州検察庁がノヴィ・サド駅舎屋根崩落事故についての調査実施を認める

EUの刑事司法機関である欧州検察庁（European Public Prosecutor’s Office:EPPO）は、メディアの取材に答えれば、る形で、2024年11月に発生したノヴィ・サド駅の駅舎屋根崩落事故に関連して、EU資金の潜在的な不正使用について調査を進めていることを明らかにした。EPPOは調査結果の詳細は公表できないとしている。

2021年より活動を開始したEPPOは、EUの財政的利益を保護するための独立した検察機関として設立された。本部はルクセンブルクに設置されており、ルーマニア人のコヴェシ（Laura Codruța Kövesi）主席欧州検察官がトップを務めている。現在のEPPOは、EU補助金の不正使用や付加価値税の脱税など、EU財政に関わる犯罪を捜査・訴追する権限を持っている。この機関は、国境を越えた犯罪への対応を強化するために設立され、従来は各加盟国が個別に行っていた捜査・訴追の限界を克服する役割を果たしている。

EPPOは、EU加盟国以外の国やEPPO非参加国に割り当てられたEU資金に関する不正行為について、その管轄権を決定する必要がある。EUの財政的利益への損害が不正行為の重要な要素でを有するとあるため、資金が分配されEU機関が拠点を置くベルギーやルクセンブルクで損害が発生した場合、これらの加盟国が司法的管轄権を有すると同時に、EPPOが捜査・訴追権限を有することになる。

2024年11月1日に発生したノヴィ・サド駅の駅舎屋根崩落事故では、14人が現場で死亡し、3人が重傷を負った12。重傷者のうち1人がその後死亡している。事故発生以降、セルビア国内においては、この事故に対するセルビア政府の責任を追及する大規模な抗議活動が継続している。

2024年12月、セルビア検察庁は、事故に関連して元インフラ相のヴェシッチ（Goran Vešić）氏を含む13人を起訴している。

（アイキャッチ画像はコヴェシ主席欧州検察官、出典：Shutterstock）