ルクオイル、海外資産売却交渉を継続－米国制裁発効を前に

11月14日、ロシアの石油大手ルクオイル（PJSC LUKOIL）は、複数の潜在的な買い手と国際資産の売却について交渉中であることを公式に発表した。これは、米国財務省（U.S. Treasury Department）が同社に対し11月21日に発効予定の制裁を課したことを受けた動きだと考えられる。

ルクオイルはプレスリリースにおいて、売却と新所有者への移管を通じて資産の途切れない運営を確保し、エネルギー資源の供給中断リスクの回避と雇用の維持を目指すと言及。最終合意と必要な規制当局の承認が得られ次第、具体的な取引内容を発表するとしている。

同社は当初、スイスのエネルギー商社グンヴォル（Gunvor）と独占交渉を行っていたが、米国財務省がグンヴォルによる資産運営や同取引からの利益享受を許可しないとの見解を示したため、グンヴォルは申し出を撤回した。その後、11月13日には米国の投資会社カーライル（Carlyle）がルクオイルの国際資産に関心を示していると報じられた。

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売却交渉の対象となっているのは、ウィーンに本社を置き約50カ国で100以上の子会社を監督するルクオイル・インターナショナル（Lukoil International GmbH）と見られる。南東欧地域において、同社はバルカン半島最大級であるブルガリアのルクオイル・ネフトヒム・ブルガス（Lukoil Neftohim Burgas）製油所や、ルーマニアのペトロテル（Petrotel）製油所を所有している。加えて、セルビア、クロアチア、モンテネグロ、モルドヴァ、北マケドニアで燃料小売ネットワークを、地域全体で複数の石油製品貯蔵所を運営している。

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