米国、NISガソリンスタンドでのディナカード決済に対し警告－セルビア大統領が明らかに

10月17日夜、セルビアのヴチッチ（Aleksandar Vučić）大統領は、国内テレビ局Pink TVのインタビューに応じ、米国財務省外国資産管理室（Office of Foreign Assets Control, OFAC）がセルビア中銀（Narodna banka Srbije, NBS）に対し、ロシア資本傘下にある石油ガス会社セルビア石油産業（Naftna Industrija Srbije, NIS）のガソリンスタンドにおけるセルビアの国内決済カード「ディナカード（DinaCard）」の使用継続について警告したことを明らかにした。

NISに対する米国の制裁は10月8日に発効し、これに伴い同社のガソリンスタンドではVisa、Mastercard、American Expressといった国際ブランドのカード決済が停止された。NISのウェブサイトによると、現在も現金、ディナカード、モバイルバンキングアプリ、IPS即時決済システムによる支払いは可能となっている。

NISに対する米国の制裁が発効－除外措置の延長認められず

ヴチッチ大統領は、セルビア政府としてOFACに対し、少なくとも当面の間はディナカードによる決済を許可するよう要請する意向を示した。また、現金での支払いには何ら問題がなく、「市場への（燃料）供給は十分であり、国民が心配する必要はない」と述べ、市場の安定を強調した。

NISはセルビア国内唯一の石油精製所を運営し、328ヶ所のガソリンスタンドからなる国内最大の燃料小売ネットワークを有する。同社の2025年上半期の財務報告によれば、セルビアの自動車燃料市場におけるシェアは66%、小売市場でのシェアは48%に達している。NISは制裁発効後、卸売取引については引き続きディナール建てで決済を受け付けると発表していた。同社は国外でもボスニア・ヘルツェゴヴィナに42ヶ所、ブルガリアに22ヶ所、ルーマニアに19ヶ所のガソリンスタンドを展開している。

（アイキャッチ画像出典：Shutterstock）