北マケドニア国内9銀行が10月7日よりSEPAスキーム下での送金サービスを開始

10月6日、北マケドニア中銀は、国内銀行9行が10月7日より単一ユーロ決済圏（Single Euro Payment Area, SEPA）の基準に基づくユーロ送金の取り扱いを開始すると発表した。これにより、個人および法人のSEPA参加国とのユーロ建て取引が、より迅速かつ安価に実行可能となる。

この措置は、欧州決済評議会（European Payments Council, EPC）が本年3月に北マケドニアの銀行システムによるSEPAへの加盟申請を承認したことを受けたものである。

北マケドニア中銀プレスリリースによれば、開始当初よりSEPAスキームを導入するのは、NLB銀行（NLB Banka）、ストパンスカ銀行（Stopanska Banka）、コメルツィヤルナ銀行（Komercijalna Banka）、シュパルカセ銀行（Sparkasse Banka）、ハルク銀行（Halk Banka）、プロクレジット銀行（ProCredit Banka）、TTK銀行（TTK Banka）、UNI銀行（UNI Banka）、ツェントラルナ・コオペラティヴナ銀行（Centralna Kooperativna Banka）の9行となる。残る国内3行も現在統合に向けた作業を進めており、中央銀行が定めた期限である2026年第1四半期の終わりまでに完了する見込みだ。

SEPAの導入により、従来の送金手数料と比較して、コストは大幅に削減される。中銀によると、特に電子取引は窓口での取引よりもさらに低い手数料で提供される。例えば、個人が500ユーロを電子送金する場合、手数料は従来の平均約1,600マケドニア・デナル（MKD）（約4,568円）から約260MKD（約742円）へと、およそ6分の1にまで減少する。また、法人が20,000ユーロを送金する際の手数料は、平均で従来の約4,740MKD（約13,535円）から約570MKD（約1,627円）へと、約8分の1にまで削減される見込みとなっている。

西バルカン諸国のSEPAへの加盟は、欧州連合（EU）が掲げる同地域向けの新成長計画における優先事項の一つとなっており、EUへの正式加盟前に欧州単一市場への経済統合を加速させる重要な手段と位置づけられている。これにより、地域内およびEUとの取引コストが大幅に削減されることが期待される。

（1MKD＝2.856JPY）

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