コソヴォ政府が米国から強制送還された移民の受け入れを発表
6月11日、コソヴォのアルビン・クルティ（Albin Kurti）首相は、米国政府からの要請を受け入れ、コソヴォが米国から強制送還された移民50人を1年間受け入れることを承認したと発表した。
コソヴォ政府の発表によると、受け入れられた移民はコソヴォ滞在中、同国の法律の適用を受け、国内の法制度に基づき提供される権利を享受することになる。クルティ首相は自身のXアカウントへの投稿で、「受け入れ対象となる人物は、法の支配と公の秩序に関する特定の基準を満たすことを条件として、提案されたリストの中から選定される」と述べた。
米国のCBSニュースは、今回のコソヴォへの要請は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領政権が、米国から追放した移民の受け入れ先として、アンゴラ（Republic of Angola）や赤道ギニア（Republic of Equatorial Guinea）といった遠隔国にも協力を求める広範な取り組みの一環であると報じている。また「米国からの移民受け入れによって、コソヴォはどのような見返りを受けるのか」との質問に対し、CBSの記者は「明確にはなっていないが、コソヴォを国家承認している国が約100カ国程度に止まっている状況下で、米国はコソヴォにとって最も頼りになるパートナー国である」とコメントしている。
米国のTime誌によれば、米国政府は2025年1月に、不法滞在または移民法に違反した移民を対象とする大規模な強制送還作戦を開始し、6月10日の火曜日までに20万7000人を送還した。この政策をめぐっては、市民の自由を擁護する団体からの緊急の申し立てを受け、4月に米国連邦最高裁判所が1798年制定の戦時法を根拠にヴェネズエラ人男性の強制送還を一時的に停止する命令を出したが、5月にはトランプ政権に有利な判決を下している。
（アイキャッチ画像出典：Shutterstock）
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