KFORがコソヴォの主要発電所上空を飛行禁止区域に指定

9月19日、コソヴォ電力公社（Kosovo Energy Corporation, KEK）は、北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organization, NATO）が主導するコソヴォ国際安全保障部隊（Kosovo Force, KFOR）が、同社の操業区域を飛行禁止区域に指定する公式決定を下したと発表した。この措置は特に無人航空機（ドローン）を対象としており、2025年9月1日に発効した。

KEKプレスリリースによれば、今回の決定は、KEKが運営する施設及び資産が、コソヴォの「重要インフラ保護法」に基づき、国家の重要インフラとして分類されていることを受けたものだとされている。KEKは、コソヴォの総発電量の9割以上を担うコソヴォA及びコソヴォBの二つの火力発電所を運営しており、その電力供給はコソヴォの市民生活と経済にとって不可欠な基盤となっている。

KEKによれば、この措置はコソヴォのエネルギーインフラの安全保障システムを支援するという、国内外の関係機関による明確な意思の表れであるとされる。KEKは、国の重要インフラの安全確保に貢献するKFORの役割に深い謝意を表明するとともに、エネルギーインフラの重要性に対する市民の理解と、関連する全ての法的・保安措置の順守を呼びかけている。

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