米国が報復関税の適用を8月1日まで延期：セルビアは35％、ボスニアは30％に適用税率を修正

7月7日（米国現地時間）、米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、米国への輸入品に課す10%の基準税率を超える報復関税の全面的な実施を8月1日まで延期するとともに、ボスニア・ヘルツェゴビナおよびセルビアを含む14カ国に対する新たな関税率を公表した。

7日付のホワイトハウス発表によると、米国に輸入されるボスニア・ヘルツェゴビナ産品には30%、セルビア産品には35%の関税がそれぞれ課されることになる。これは、当初発表されていた37%（ボスニア・ヘルツェゴビナ）および36%（セルビア）から修正された数値となっている。

この決定に対し、ボスニア・ヘルツェゴビナのスタシャ・コシャラツ（Staša Košarac）対外貿易・経済関係大臣は8日、30%の関税によって同国経済が直面しうるいかなる悪影響も、その責任は国家レベルの連立与党を構成するボシュニャク系政党連合の「トロイカ（Troika）」にあると非難した。コシャラツ大臣は現地メディアに対する電子メールによるコメントで、「残念ながら、トロイカは米国を原産地とする物品の関税を完全に免除するという当省の決定を時機にかなった形で支持しなかった」と述べ、同省としては、ボスニア国家を構成する政体であるスルプスカ共和国（Republika Srpska）とボスニア・ヘルツェゴビナ連邦（Federation of Bosnia and Herzegovina）の企業が米国との貿易でより良い条件を確保できるよう、引き続き方策を探っていくとした。一方、セルビアの国内外貿易省は、現地時間7月8日時点で公式のコメントは発表していない。

2024年に1.2兆ドルに達した米国の貿易赤字の削減を目指すトランプ大統領は、今年4月に全ての輸出国に対して10%の基準関税を課し、米国からの輸入品に高い障壁を設けていると特定した約60カ国にはさらに高い関税を適用する計画を打ち出していた。トランプ大統領は7日、自身のSNS「Truth Social」への一連の投稿で、ボスニア・ヘルツェゴビナとセルビアのほか日本、韓国、南アフリカなど14カ国の首脳に送付した、修正後の報復関税率を通知する書簡のスクリーンショットを公開した。書簡には、この新たな一括関税は「貴国との関係に応じて、上方または下方に修正される可能性がある」と記されている。

4月の発表によれば、他の西バルカン諸国では、北マケドニアに33%、モルドバに31%、また欧州連合（EU）加盟国であるブルガリア、ルーマニア、スロベニア、クロアチアには、EU圏全体に適用が計画されている20%の関税が課されることになっている。

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