アルバニア政府がイランとの国交断絶を宣言
9月7日、アルバニア政府は、今年7月15日に発生したアルバニア政府機関等に対するサイバー攻撃をイラン政府が主導したことに対する対応として、イランとの国交断絶を宣言した。アルバニア政府ウェブサイト上で配信された動画を通じてラマ（Edi Rama）首相が発表した。
アルバニア政府発表によれば、7月15日に発生したサイバー攻撃は、イラン政府の支援の下に4つのグループが実行したものであり、このうちの一つは、過去に発生したサウジアラビア、UAE、ヨルダン等に対するサイバー攻撃の実行犯と同一のグループであるとされている。
ラマ首相は、「我々はこの決定について、既にNATO加盟国をはじめとしたパートナー国に対し、我々が得ているサイバー攻撃の首謀者に関する証拠とともに伝えている。外交断絶という措置は極めて重大であるが、サイバー攻撃によってアルバニアが被った被害規模に対して均衡の取れた対応である。」と述べた。
ラマ首相によれば、アルバニア政府は既に在アルバニア・イラン大使館に対し、24時間以内に全てのイラン外交団関係者をアルバニアから退去させるよう正式に要請している。
今年7月15日に発生したサイバー攻撃では、アルバニア政府や公共機関のオンライン手続きに使用するウェブサイトがダウンし、これら機関の保有しているデータベース等にも多大な被害が生じた。アルバニア国内メディア等は、このサイバー攻撃について、アルバニアが約3,000人のイラン反体制派関係者を亡命者として受け入れていることに反発するイラン政府の関与があったと指摘していた。
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