EIBは中東欧・南東欧における資金需要が増大すると予測

7月9日、EUの政策金融機関である欧州投資銀行（European Investment Bank, EIB）は、中東欧・南東欧（Central, Eastern and Southeastern Europe, CESEE）地域の銀行が、企業の投資資金調達や住宅ローンに牽引される形で、融資需要が継続的に増加すると予測していることを明らかにした。これは、EIBが同日に発表した2025年上半期の「CESEE銀行貸出調査」の結果に基づくものである。

同調査によると、2022年以降弱含みで推移し、特に2025年上半期に悪化していた信用供給は、今後好転する見通しであるとされている。特に中小企業（SME）向けの貸出を背景に、供給状況はわずかにプラスに転じると予想されている。EIBは、「今後6ヶ月間で供給状況の改善が見込まれるため、信用の需給ギャップは縮小する可能性がある」との見解を示した。

この半期に一度の調査は、セルビア、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、クロアチア、チェコ、ハンガリー、コソヴォ、北マケドニア、ルーマニア、スロヴァキアの11カ国を対象としている。調査には15の国際的な銀行グループと、85の現地子会社および独立系国内銀行が参加しており、その資産規模は対象地域の銀行資産全体の半分以上を占める。

また、銀行業界の動向として、過去半年間に調査対象行の約20%が資産を売却、10%が支店を売却し、ほぼ20%が事業の再編を行ったと回答している。

資金調達へのアクセスについては、2025年上半期と同様に、リテール、ホールセール、法人向け資金調達に支えられ、引き続き良好な状態が続くと期待されている。

CESEE各国の市場潜在性について、銀行は高く評価している。特にチェコ、ルーマニア、ブルガリア、スロヴァキアのポテンシャルが高いと見なされている一方で、主に西バルカン諸国の市場は中程度のポテンシャルがあると評価された。今回の調査において、潜在性が低いと見なされた国はなかった。

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