モンテネグロ、初の再エネ入札開始：EBRDの支援で太陽光250MWを公募

7月11日、モンテネグロのエネルギー・鉱業省は、欧州復興開発銀行（European Bank for Reconstruction and Development: EBRD）の支援を受け、同国初となる再生可能エネルギーのオークション（競売）を開始したと発表した。これは、モンテネグロのエネルギー転換における画期的な一歩であり、クリーンエネルギー導入を加速させることを目的としている。

今回のオークションは、合計250メガワット（MW）の設備容量を持つ太陽光発電プロジェクトを対象としており、市場プレミアム方式（固定価格での買取ではなく、市場価格に一定の補助金を上乗せする方式）で支援が行われる。個別プロジェクトの最低応募規模は400キロワット（kW）に設定されており、入札の期限は2025年11月10日となっている。また、入札の上限価格は1メガワット時（MWh）あたり65ユーロと定められた。

EBRDのプレスリリースによれば、この歴史的なオークションの実現は、EBRDの技術支援を受けて最近採択された、EUの再生可能エネルギー指令に整合する新たな法制度の整備が背景にある。EBRDは「モンテネグロ初の再生可能エネルギーオークションは、同国の経済とエネルギーミックスの多様化を支え、再生可能エネルギーの大規模な系統連系を可能にする画期的な出来事だ」と評価した。

モンテネグロのアドミル・シャフマノヴィッチ（Admir Šahmanović）エネルギー・鉱業大臣は、「競争的な再生可能エネルギーオークションの開始は、モンテネグロのエネルギーの未来にとって戦略的な決定だ。透明性の高い市場主導のシステムを構築することで、豊富な太陽光・風力資源の潜在能力を解放し、エネルギーコストの削減、エネルギー安全保障の強化、そして我々の野心的なエネルギー転換目標の達成を目指す」と述べた。シャフマノヴィッチ大臣はまた、新しいインセンティブ制度には、市場プレミアムの他に、発電源証明、地域エネルギー共同体、投資家参入を容易にするための行政手続きの合理化などが含まれると説明している。

モンテネグロは、2030年までに最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を50%に、また電力生産に占める再生可能エネルギーの割合を70%に引き上げるという野心的な目標を掲げている。今回の太陽光オークションを皮切りに、同国はEUの改革アジェンダに沿って、2027年まで太陽光および風力発電のオークションを継続的に開催していくことを計画している。

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